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お申し込み

お申込方法

このたびは電話代行のお申込,まことにありがとうございます。
お申込は下記のように進みますのでご確認下さい。

①下記【約款】をご確認頂き 【同意】をクリックして下さい。
同意できない箇所がございます場合はお手数ですが下記までご連絡を下さい。

0120-488-111 (平日午前9時~午後6時)

②【同意】を頂きますとお見積画面となります。必要箇所のボタンをクリック頂き月間の費用をご確認下さい。

③申込書のご記入をお願い致します。
試用期間をご利用頂く場合は【備考欄】に試用希望とご記入。
またはお電話にてお申し付け下さい。試用期間はご利用を強制するものではございません。営業行為なども致しませんのでお気軽にご利用下さい。

④当社よりご指定のお時間にご連絡を申し上げます。
お申込内容のご確認を含め10分ほどお打合せをさせて頂きます。

⑤転送のテストなどを行いご指定日より業務を開始させて頂きます。
ご不明な点などがございましたら電話またはメールにてお尋ね下さい。

電話 0120-488-111 (平日午前9時~午後6時)
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電話代行ご利用規約

株式会社アイ・エム・エスの電話代行をご利用頂く上で必ずご利用規約をお読み頂き、同意していただいた上、お申し込み頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。

本契約の委託者(以下「甲」とする)と、受託者である株式会社アイ・エム・エス(以下「乙」とする)は、本日電話代行等の業務に関し、以下のとおり実務委託契約を締結する。

第1条(目的)
甲は、本契約書に基づき、次条に定める電話代行等の業務(以下「本業務」とする)を乙に委託し託し、乙は本業務を誠実に行う。尚トライアルプラン(またはお試しプラン)期間中については業務料の免除を除き本契約に准ずる事とする

第2条(業務内容)
(1) 甲が乙に委託する業務内容は、別途資料に基づき、以下のとおりとする。
(2) 甲が前項に定める業務内容の変更をする場合、原則として当月末日より2週間前までに所定の書面により乙に通告し、乙は翌月より変更後の業務を行うこととする。また、業務内容の変更により、前項、第3条並びに関連する各条文について変更がある堤合、変更後の業務の開始日までに、変更後の契約内容に関し、覚書等を締結する。
(3) 乙は、夏季休業及び毎年12月29日より1月4日までの期間を年末年始休業とし、本業務を行わない。但し、第3条及び第6粂第2項に定める月額料金は、変わらないものとする。

第3条〈料金)
(1) 甲が乙に支払う基本料金は、毎月27日までに翌月分を、乙の指定する口座振替委託会社による口座振替または銀行口座へ、振込みもしくは自動送金により支払う。
(2) 前項に定める基本料金の他、乙が別途の料金を必要とする業務を行った場合、乙はその都度前項に定める基本料金に加え、同料金を甲に請求する。
(3) 前二項に定める料金につき、振込み手数料等は甲の負担とする。また、本契約の期間中に消費税率が改定された場合、改定された税率に応じ、料金を変更する。
(4)トライアルプラン期間中については業務料を免除する。但し期間は1週間としそのコール数は50コールまでとする。またトライアルプランは1社1回の利用までとする。

第4条(守秘義務)
乙は、本業務で知り得た甲及び甲の関係先の情報及び秘密事項について、他に漏らしてはならない。本契約終了後も同様とする。

第5条(禁止事項)
甲は、下記の各号に該当する行為をしてはならない。
(1) 自らの本契約上の地位を他人に利用させること、もしくは譲渡すること
(2) 乙の円滑な業務の遂行を妨げる行為をすること
(3) 乙の信用・名誉を傷つける行為をすること
(4) 公序良俗その他法令に反する行為をすること

第6条(業務の休止)
(1) 甲が本契約の期間中、本業務の休止を希望する場合、原則として当月末日より1ヶ月前までに所定の書面により乙に通告し、乙は翌月末日をもって本業務を休止する。
(2) 甲が本業務の再開をする場合、原則として当月末日より2週間前までに所定の書面により乙に通告し、乙は翌月より本業務の再開をする。

第7条(契約の即時解除)
甲に以下の各号に該当するような行為があった場合、乙は直ちに本契約を解除できる。
(1) 第3条及び前条第2項に定める料金をしばしば滞納し、もしくは1ヶ月以上滞納したとき
(2) 第5条に定める規定に違反したと乙が認めたとき
(3) その他本契約の各条項に違反し、双方の信頼関係が維持できないと乙が認めたとき

第8条(契約の終了)
(1) 本契約を終了する場合、1ヶ月前までに所定の書面により本契約の相手方に対し通告し、通告した翌月の末日をもって、本契約の終了とする。
(2) 本契約が終了もしくは解除された場合、甲は、乙に転送される転送先電話番号を削除し、甲に着信した電話等を乙に転送できないようにするとともに、乙が甲のために電話等を直接着信することがないよう、甲は自らの関係先等に周知させなければならない。
(3) 甲に第3条及び第6条第2項に定める料金の債務がある場合、甲は、本契約の終了日もしくは解除日までに、その債務の全額を乙に支払わなければならない。

第9条(乙の免責)
本業務に関し、甲が第三者との間において紛争が生じた場合、並びに甲が何らかの損害を被った場合、乙はその責を負わない。

第10条(協議事項)
本契約に定めのない事項については、法令その他一般慣習に従い、双方信義誠実の原則に基づいて協議する。

第11条(確認書)
契約確認書を本契約締結の日から2週間以内に締結する事とする。確認書締結無き場合乙が甲に対して契約解除の申し出の有無に限らず本契約は解除された事とする。

第12条(合意管轄)
この契約に関し、争いが生じたときは、乙の所在地を管轄する裁判所を第一審の管轄裁判所とする。

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