電話代行・東京・名古屋・大阪│アイ・エム・エス HOME > お知らせ・新着情報> 震災について

被災地及び影響を受けている中小企業に対し３ヶ月を経過し様々な支援制度が行われております。

たとえば葛飾区では１年間工場無料貸与などを行っている。２３区それぞれの自治体が多様な支援制度を行っています。

また独立行政法人中小企業基板整備機構でも追加措置が取られており一見の価値があるのではないかと思われます。

詳しくは下記をご覧ください。

・工場に関するNEWS
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C889DE1E2E6E2E5E0E7E2E3E6E2E4E0E2E3E39EEAE1E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E7


・独立行政法人中小企業基板整備機構
http://www.smrj.go.jp/kikou/earthquake2011/smrj/059456.html

震災、原発にともなう復興は未だ遅々として進みません。そんな中で、震災や計画停電を軸とした雇用調整助成金が拡充されておりますのでお知らせ致します。

雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）とは

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が従業員雇用維持のために、一時的に休業等を行った場合、休業手当の原則８割を助成する制度です。

震災に伴う活用事例

• 原材料の入手、製品の搬出ができないなどによる事業縮小
• 交通手段の途絶
• 設備が損壊し修理の手配は部品調達が困難なため早期修復が不可能となり成算量が減少した場合
• 風評被害など
• 計画停電の実施を受けて事業活動が縮小した場合

支給要件

【最近１ヶ月の生産量、売上高がその直前の１ヶ月または前年同期と比べ５％ダウン】

青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、　長野県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所

該当しない事業所であっても、上記の災害救助法適用地域に所在する事業所と一定規模以上（総事業量などに占める割合が３分の１以上）の経済的関係を有する事業所の場合。

計画停電の実施地域に所在し、計画停電により事業活動が縮小した事業所の場合

詳しくは　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html

厚生労働省では
①　災害を受けて事業の休業などを行わざるを得ない場合
②　雇用保険失業給付の特例措置
③　各種助成金の支給申請

など様々な対応をしております。関東地方の停電を含め影響は拡大しつつあります。
利用の有無に関わらずご一読頂く価値があるかと思います。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016eu3.html

またこうした情報を今後もシェアをしていきたいと思います。
情報がございましたらご一報頂ければと存じます。

中小企業庁は地震の発生後、１か月間の売上が前年同月比２０％以上減の場合などについてセイフティネット保証を開始しました。詳しくは中小企業庁のホームページをご覧下さい。

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110323Extend-SN-5gou.htm

行政では地震に伴う特別措置をこうじております。
多様な負担を緩和する一つの方法かと存じます。

■融資について：日本政策銀行
http://www.jfc.go.jp/c_news/news_bn/news230318.html

■雇用について：厚生労働相
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a09-1.html

直接ご相談をすることが可能です。社会保険労務士や会計事務所をご紹介することも可能です。お気軽にご連絡下さい。（無料）

この度の東北地方太平洋沖地震により、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。
尚、地震に伴います弊社システムへの影響はございません。電話代行業務等通常通り営業しております。

◇地震に伴う郵便物の遅延について

この度の地震に伴い郵便物の到着に遅延が生じております。詳細につきましてはメールまたはお電話にてお問い合わせ下さい。

◇会員様【営業時間・対応方法の変更】について

地震に伴い営業時間・電話代行対応方法のご変更がございます折には速やかにご連絡頂けますようお願い申し上げます。